[論稿]共同研究機関で協力強化(人民中国)進藤榮一

peopleschina201904

進藤榮一 一帯一路日本研究センター代表: 共同研究機関で協力強化

2019-04-23 14:33:36 呉文欽=聞き手 続昕宇=写真

今月、第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの開催が北京で予定されている。そして先月末までに、「一帯一路」に賛同し、中国との協力を示す文書に調印した国と国際機関はすでに150以上に達している。昨年10月、安倍晋三首相は訪中時に第1回中日第三国市場協力フォーラムに出席し、中日各界は52の協力覚書を締結した。両国の政治・経済界は、「第三国市場協力」によって中日両国が正式に「一帯一路」の協力を始めたものと見なしている。

米国国際政治を専門とする筑波大学大学院名誉教授の進藤榮一氏は早くから「一帯一路」に注目し、2017年には、日本初の「一帯一路」研究機関である「一帯一路日本研究センター」を設立した。「一帯一路」における中日両国の協力強化には、両国共同の専門研究機関が必須だと進藤氏は語る。

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[論稿]ハンバントタ港の真相と中国の教訓 唱新先生『世界経済評論インパクト』

ハンバントタ港の真相と中国の教訓
唱 新(福井県立大学 教授)2018.11.26

 スリランカ南部のハンバントタ港運営権が中国企業に譲渡されることが米国のマスメディアを騒がせている。ニューヨークタイムズが2018年6月に「債務の罠」として報道してから,中国の「一帯一路」政策を問題視する論調が一気に高まってきており,その批判の的は主に,①中国側はスリランカへの融資を利用して,ハンバントタ港の譲渡を迫ったこと,②「一帯一路」は債務漬けにして,事実上の植民地に変える膨張主義戦略であること,③中国は将来ハンバントタ港を軍事的に利用する恐れがあることなどである。その中には,事実とはずれて,誇大的,憶測的内容もあるし,誤解を招いた報道も多いと言わざるを得ない。

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[論稿]「債務の罠」のパラドックス 唱新先生『世界経済評論インパクト』

「債務の罠」のパラドックス
唱 新(福井県立大学 教授)2019.2.4

パラドックスとは正しそうに見える前提と,妥当に見える推論から,受け入れがたい結論が得られることを指す言葉であり,逆説,背理,逆理とも言われるが,アメリカが提起した「中国の〔一帯一路〕政策は〔債務の罠〕」だという仮説はこれに当てはまる。

確かに中国の「一帯一路」政策で投資する相手国には国際債務を抱えて,その返済に苦しむ国がある。しかし,経済学の原理からも,アジア各国経済発展の経験からも,さらに「一帯一路」政策の実際状況からもみて,この「債務の罠」という仮説は成り立たないといわざるを得ない。

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【報告】12/16 ISAC年次大会・BRIJCシンポ

「一帯一路第一次訪中調査」成果発表、及び「一帯一路からユーラシア新世紀の道」出版記念シンポジウムで米中貿易戦争を論議

国際アジア共同体学会(ISAC)は一帯一路日本研究センター、日本華人教授会議、明治大学国際武器移転史研究所、韓国人研究者フォーラムとの共催のもと「一帯一路からユーラシア新世紀の道」というテーマで、2018年次大会を同年12月16日に明治大学グローバルフロントで開催した。毎日新聞社、日本中国友好協会、日本評論社が後援した。
一帯一路日本研究センターの研究者らが2018年9月に中国の一帯一路問題にからむ地域を現地調査、その成果を日本評論社から大会テーマと同じタイトルの書物にしている。そこで、この大会は出版記念シンポジウムを兼ねることにしたのが大きな特徴。また、大会で第6回岡倉天心賞を発表、受賞者はそれを受けて記念講演を行った。
プログラムは、午前の部では第1部が恒例の若手研究者の自由報告、続いて第2部が岡倉天心賞の発表、受賞者による特別講演、このあと第3部が一帯一路日本研究センター訪中団の現地調査報告、第4部が記念講演、また午後の部は、第1部が出版記念シンポジウムとして「米中貿易戦争と一帯一路構想の新展開」というテーマのもとにパネルディスカッション、そしてフィナーレを飾る形で第2部に記念講演を行う、という段取りだった。

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