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コラム:一帯一路その他近況<中川十郎>

BIS論壇 No. 257 「一帯一路その他近況」2018年5月20日 中川十郎 5月7日、JETROの広東省説明会に参加。10日 同じくJETROのベラルーシ説明会、さらに同日、政策研究大学院でのノルウエー外務大臣(前国防大臣)の同国外交政策、北極海を中心とする対応などについての講演会に参加した。14日にはインドネシア大使と再生可能エネルギ―を中心とする協力案件につき前向きな話合いができた。そのあとJETROアジア経済研究所のアジア経済展望セミナーに参加。16日はJETROでの太平洋島礁諸国の現状説明会。19~20日は日本貿易学会年次大会に久し振りに参加。得るところ大なるものがあった。 広東省の説明会では日本との協力強化の熱意が見られた。一帯一路について関係者に質問したが期待したほどの反応はなかった。海のシルクロードの出発点は福建省の福州でそれほど関心はないのだろうと判断した。 ベラルーシは医療、ICT, ハイテクなどの分野で想像以上に進んでおり、日本の武田など製薬会社が提携してがん予防薬、多発性骨髄腫治療薬など先端医薬の製造販売を注力している。さらにVMS Solutionの監視カメラ・ソフト開発で日本のFujitsu、パナソニックなども提携を強化。また Video Real Time 技術を、Smart City 構築に活用している。この技術は中国にも輸出商談をしているとのことだった。 一方、日本の中堅企業の東新工業はパイプの Joint加工でベラルーシのBelarus Steel Works と合弁で製造販売を行っている。有名なミンスクを中心に小国ながらベラルーシは技術レベルで断トツの技術と実績を持つのでハイテク技術分野での協力強化が望ましいと痛感した。ベラルーシはロシア、カザフスタン、キリギス、アルメニアなどと組み、ユーラシア経済連合(EEU)を結成。上海協力機構(SCO)と共に中国主導の「一帯一路」の有力な基盤を形成している。今後日本としてもベラルーシの技術力のみならず、地政学的観点からもベラルーシを重視すべきだと痛感した。 1月末、中國が初の「北極海白書」を発表した。中國は陸と海、空の一帯一路に加え、第4の新物流網として、運航が始まっている北極海航路の活用の研究も始めているようである。 8月には北極海ヤマル半島から通年のlNG運行も始まると見られている。これが実現すると北極海航路はスエズ運河経由に比べ航海日数も大幅に削減され、物流革命がもたらされることになる。この点に関して、前記のノルウエー外務大臣に質問したところ、北極海協議会連盟の有力メンバーであるノルウエーは北極海の環境保全の面からも中国の動きを十分注意しながらWatchするとの発言があった。 太平洋島礁国説明会で講師の南太平洋大学の准教授には安倍政権の「インド・太平洋戦略」について質問した。同准教授によると日本が提唱しているこの構想は太平洋島礁国にはほとんど打診がなく、日本が一方的に推進しているのではないかと批判的な発言があった。日本は関係国のコンセンサスを得ながら外交交渉をすることが肝要ではないか。

東京で「一帯一路」めぐるビジネスフォーラム 日本政府に協力・連携促す

人民網日本語版 2018年05月25日14:02 「一帯一路」(the Belt and Road)をめぐるビジネスフォーラムが24日、東京で開かれ、日本の学界や法曹界、経済界などの分野の専門家が参加した。参加者は中日関係が改善しているため、両国が「一帯一路」をめぐる連携の良い環境が整っているとし、日本政府に対して、チャンスを捉え、積極的に連携するよう呼びかけた。新華社が報じた。 名古屋市立大学の中川十郎特任教授は、「『一帯一路』イニシアティブ実施により、中国は、ユーラシア大陸の貿易や投資、物流などの発展を促進する重要な原動力となっている。英国の欧州連合(EU)離脱、米国の保護貿易主義台頭などを背景に、『一帯一路』は、グローバル化経済の協力のために新たなチャンスをもたらし、日本はアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加入して、積極的に『一帯一路』イニシアティブに参加し、ウィンウィンを実現しなければならない」との見方を示した。 主催者である一帯一路日本研究センター(BRIJC)の代表を務める筑波大学の進藤栄一名誉教授は、「現在、『一帯一路』をめぐる連携は、多くの国・地域で実質的進展を見せており、日本も一日も早くそれに積極的に参加するべきだ。日中両国が最近、官民一体の交流プラットフォームを設立することで合意したことは、具体的な連携プロジェクトの道を探るうえで、重要な意義がある。その合意事項が速やかに実施されることを願っている」と語った。 また、進藤名誉教授は、「最近、日中韓サミットで、『日中韓+X』協力モデルが目玉となった。日中韓は『一帯一路』というプラットフォームを十分に活用して、三国を中心として、関連国との具体的プロジェクトにおける連携を積極的に推進しなければならない」と指摘すると同時に、「三国政府のサポートは、類似の協力における更なる発展の推進を加速させるだけでなく、アジア全体の繁栄と安定、発展を保護する上で、重要な役割を果たすだろう」との見方を示した。(編集KN) 「人民網日本語版」2018年5月25日

BRIJCビジネスフォーラム「新展開する一帯一路構想と日本の役割――法務・経営の現場から」2018.5.24

テーマ「新展開する一帯一路構想と日本の役割――法務・経営の現場から」 日時:2018年5月24日(木曜日)午後16時30分~18時50分 場所:専修大学神田校舎7号館3階 主催:一帯一路日本研究センター(BRIJC) 共催:一般社団法人アジア連合大学院機構(GAIA)、国際アジア共同体学会(ISAC) 後援:一般社団法人国際貿易投資研究所(ITI)、日本華人教授会議 (交渉中) プログラムpdfは こちら 報告概要は後ほどご紹介いたします。 **プログラム** 総合司会:凌星光(日中科学技術研究センター理事長・中国社会科学院客員研究員) <基軸報告> 范云涛(亜細亜大学大学院国際経営教授・中国登録弁護士)「一帯一路構想の新展開とビジネス法務戦略――日本企業の役割を求めて」 <基調報告> 稲田堅太郎(中国日本法円坂法律事務所大連代表処代表)「日中法務交流協力から学ぶ一帯一路構想への日本の未来」 伊藤正(イトーソリューションズ&コンサルティング(株)社長、元岩谷産業中国代表)「中国ビジネス30年の経験から見た日中経済協力と一帯一路構想」 中川十郎(名古屋市立大学特任教授・日本ビジネスインテリジェンス協会会長)「揚凌自由貿易試験区と天津医療産業特区の場合――農業食糧・医療特区に見る一帯一路新展開」 <質疑応答・ディスカッサント> 田代秀敏(シグマキャピタル・チーフエコノミスト) 河瀬 誠(国際経営コンサルタント)*予定) 竹内幸史(国際開発ジャーナル編集者、立教大学講師) 小島末夫(元ジェトロ北京所長、元国士舘大学教授) <閉会挨拶>進藤榮一(一帯一路日本研究センター代表・国際アジア共同体学会会長) ビジネスフォーラム終了後(19:00~20:30)交流懇親会をエスペリアで開催します。(懇親会参加費は3,500円程度、実費精算いたします)*専修大学からエスペリアまで徒歩3分 参加費:500円(資料代)会員・一般共、取材は無料 【お申し込み】締め切りいたしました。お申し込みありがとうございました。