記者発表:一帯一路日本研究センター概要(リリース)2018.4.18

投稿者: | 2018年4月18日

以下は、2018.4.18記者発表時のリリースです。最新の趣旨・リリースは こちら

Ⅰ 設立趣旨

パクス・アメリカーナが終焉し、アジア力の世紀が展開し、いま世界は「一帯一路」構想を主軸に動き始めています。その現実が、同構想が2013年、カザフスタンとインドネシアで打ち上げられて以来、5年の歳月の中で明らかになり続けています。

私たちは、日本における同構想への対応の遅れを憂い、同構想の研究の緊要性に鑑み、2017年11月日中国交正常化45周年記念シンポジウム開催を機に、一帯一路日本研究センターの設立発足を決意するに至りました。同センターの設立発足に当り、一帯一路構想が、次の新しい特質を基軸としていることを確認します。

1)規模において、アジアから欧州、中東、アフリカに至る、沿線国60余カ国、世界人口の三分の二を占める大経済圏構想として、日本の未来にとって巨大な潜在性を秘めていること。

2)外交形態において、軍拡と危機に傾く古典的な同盟関係ではなく、21世紀型の経済社会的ウインウインの“伙伴関係(パートナーシップ)“を基軸としていること。

3)対象領域において、インフラ投資や開発、通商、環境や、資源エネルギー、産業技術から外交・文化交流に至る多面的領域に及ぶこと。

4)政策手法において、国境を超えた連結性(コネクティビティ)の建設強化を基軸に据えて、空間ボーナスの最大化を志向していること。

5)政策理念において、持続可能な地球環境との多元共生と、貧困やテロなどの途上国問題の解決を目指した包摂性(インクルーシブネス)を主軸としていること。

その意味で一帯一路構想は、欧米近代からの静かなる離陸を超えて、ポスト近代に向けた新たな挑戦への潜在性を秘めています。

かつて第2次大戦後の1948年、米国主導のマーシャル・プランが欧州復興の起点となり、欧州石炭鉄鋼共同体とユーロッパ不戦共同体の構築につながれたように、グローバル金融危機後、中国主導の一帯一路構想がユーラシア大陸復興の起点となって、アジア不戦共同体構築の道を拓こうとしています。

いったい私たちは、その構想を、インフラ物流交易や環境エネルギーの諸分野における地域協力と、どう牽連させ実現させていくのか。そしてユーラシア大の不戦平和共同体の構築に、どうつなげていくのか、その現実化の道が求められています。

第7回日中韓サミット開催を前に私たちはいま、「一帯一路版OECD」の設立を視野に入れながら、日中韓一帯一路シンクタンク連合協議体と一帯一路共同リサーチ基金の設立発足を提案、建議します。

私たちは、国際アジア共同体学会創設以来の十数年に及ぶ豊かな研究成果と広汎なネットワークを基礎に、一帯一路構想の具現化に向けた、本邦初の先駆的戦略研究機関としての重責を果たすことを誓います。

一帯一路日本研究センターの事務局を、同学会の連携機関、一般社団法人アジア連合大学院(GAIA)機構内におきます。そして国際貿易投資分野における本邦随一の政策シンクタンク、一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)と提携し、一帯一路政策戦略研究の日本における結節点としての役割を果たしてまいります。
                                 2018年4月18日

 

Ⅱ 設立略史

・2017年11月30日(木)「日中国交正常化45周年記念シンポジウム」(於日本記者クラブ)で「一帯一路日本研究センター」発足発表。
・2018年1月26日(金)一帯一路日本研究センター発起人研究発足会議開催(於立命館東京)
・2018年4月18日(水)一帯一路日本研究センター設立記念大会(於日本記者クラブ)
・2018年5月16日(水)日韓特別政策研究会(文正仁大統領安全保障特別補佐官講演)予定中
・2018年6月24日(日)国際アジア共同体学会春季大会(於専修大学神田校舎)
・2018年8月下旬 一帯一路研究北京会議開催予定
・2018年10月 国際アジア共同体学会秋季大会(於神戸学院大学)
・2018年11月 企画出版『一帯一路構想から連欧連亜への道』刊行予定

 

Ⅲ 三つのねらいと三つの戦略

(1)三つのねらい

  • 研究啓蒙活動
    一帯一路構想のシンクタンクとして研究啓蒙活動を進めます。
  • 内外シンクタンクとの協働作業
    現地調査研究を軸に、関係シンクタンクとの協働作業を進めます。
  • 法務・経営面での支援事業
    同構想に参画する企業・自治体に対し法務、経営両面からの支援を進めます。

(2)三つの戦略 ―― 何をどう実現するか

  • 知的拠点の構築
    多様な国際会議や研究会を開催し、沿線各国のシンクタンクと共同研究を進めながら一帯一路構想実現に向けた日本における知的拠点を構築します。
  • 共通の繁栄と安全保障への貢献
    センターの擁する豊富なネットワークを活用駆使し、国境を超えた企業・団体・自治体のグローバルな活動と協力を支援し、域内共通の繁栄と安全保障に貢献します。
  • 戦略的研究基金の創設
    一帯一路構想に伴うリスクを超えて、同構想を日本再興の機会と挑戦と捉え、戦略的リサーチ基金の発出と一帯一路国際機関の創設とを建議します。

連携機関
一般財団法人国際貿易投資研究所、国際アジア共同体学会 他

 

Ⅳ 役員

・最高顧問:福田康夫(元首相)
・顧  問:西原春夫(早稲田大学元総長)、谷口誠(元国連大使)
・国際顧問予定:金泳鐫(韓国資源エネルギー省元長官、学会初代共同代表)
・相 談 役:榎善教(エノキフィルム社長)
・代  表:進藤榮一(筑波大学名誉教授)
・副 代 表:河合正弘(ERINA代表理事、東大特任教授)、朽木昭文(日大教授)、郭洋春(立教大学総長)、朱建栄(東洋学園大学教授)
・事務局長:周瑋生(立命館大学教授)、事務次長:徐一睿(専修大学准教授)

 

Ⅳ 組織概念図と研究者紹介

第Ⅰ部門:インフラ・投資・運輸 

大西康雄(ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員)、唱新(福井県立大学教授)、李瑞雪(法政大学教授)、河合正弘(ERINA代表理事、東大特任教授)、徐一睿(専修大学准教授)

第Ⅱ部門:通商・金融・中小企業

江原規由(国際貿易投資研究所研究主幹)、田代秀敏(シグマキャピタル・シニアエコノミスト)、黒瀬直宏(嘉悦大学教授)、郭洋春(立教大学総長)

第Ⅲ部門:環境・エネルギー・食料福祉

伊藤雅一(名古屋産業大学前学長)、周瑋生(立命館大学教授)、李志東(長岡技術科学大学教授)、朽木昭文(日本大学教授)

第Ⅳ部門:ガバナンス・開発・文化外交

大西広(慶応大学教授)、後藤康浩(亜細亜大学)、山本武彦(早稲田大学名誉教授)、朱建栄(東洋学園大学教授)

法務部門

稲田堅太郎(法円坂法律事務所代表)、范云涛(亜細亜大学教授・中国弁護士)

経営コンサルタント部門

中川十郎(日本ビジネスインテリジェンス協会会長)、伊藤正(イトーソリューションズ&コンサルティング(株)社長)

国際広報部門

竹内幸史(国際開発ジャーナル編集委員)、坂東賢治(毎日新聞特別論説編集委員)、段躍中(日本僑報社代表)、坂尻信義(朝日新聞社国際報道部長)

シニア・フェロー

萩原伸次郎(横浜国立大学名誉教授)、岡田充(共同通信客員論説委員)、小原雅博(東大教授)、西園寺一晃(工学院大学孔子学院元院長)、朱炎(拓殖大学教授)、鈴木隆(名古屋学院大学教授)、林亮(創価大学教授)、原田博夫(専修大学教授)、松下和夫(京大名誉教授)、文世一(京大教授)、矢吹晋(横浜市立大学名誉教授)、李春利(愛知大学教授)

 

Ⅴ 事務局

一帯一路日本研究センター事務局は、一般社団法人アジア連合大学院(GAIA)機構内におく。

  • 総括事務担当:丹羽裕子(GAIA機構事務局長、テクノビジョン代表取締役)
  • HPアドレス:http://brijapan.org
  • 所 在 地:〒113-0034     東京都文京区湯島4-6-12 B1603
  • ファックス: 03-6801-5997 *原則メールでお問い合わせ下さい。
  • メールアドレス:info@gaia2020.org

以上

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