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コラム:一帯一路研究の現状<中川十郎>

BIS論壇 No.255『一帯一路』研究の現状 2018年4月21日 中川十郎 2018年4月18日、東京で「日中韓3極会議」、「第143回外交円卓懇談会」、「一帯一路日本研究所・研究会」、4月20日「Super China」~中華復興の夢と課題~と題する講演会が目白押しで行われた。1月末の天津健康医療特区、自由貿易試験区、一帯一路・港湾訪問。4月中旬の西安、楊凌・農業近代化特区、自由貿易試験区など一帯一路に関連する現地を訪問したので、現場の感覚も踏まえて一帯一路に関する筆者の見解をお伝えしたい。 「日中韓3国協力事務局2018会議」では5月に東京で予定される久し振りの日中韓首脳会議に先立ち、関係者の研究成果や意見が具申された。1999年からの討議を経て2011年に設置された3国協力会議は7年を経て具体化に拍車がかかりつつある。東アジア経済協力の核となるべき日中韓がいまだにFTAも締結していないことは、21世紀のアジアの時代に問題である。ようやく日中関係も8年ぶりに経済関係閣僚会議も再開され、日中雪解けムードが高まっている。4月27日には南北朝鮮半島の首脳会議が開催される。この機会に東アジアにおいて最も重要な日中韓の経済協力が促進されることを期待したい。 国際フォーラムの外交円卓会議の講演者、米ブルキングス研究所・東アジア政策研究センター共同所長ミレヤ・ソリース氏はアジアの時代に米国トランプ大統領がTPPから脱退したことは問題だとして批判した。しかし、日本の安倍政権の期待に反し、今後2年間はトランプ政権はTPPに復帰することはなく、二国間のFTA交渉に注力するだろうと予測した。4月17~18日の安倍~トランプ首脳会談でも、トランプ大統領は米国がTPPに回帰することは考えていない。二国間FTA交渉に注力すると発言。日本側の甘いWishful Thinkingは無視された感じだ。18日の「一帯一路日本研究所」会議では、各発表者とも日本の一帯一路への参画を希望するとの発言が多数を占めた。 20日の科学技術振興機構主催の中国改革開放40周年、日中平和条約締結40周年記念講演会「Super China」~中華復興の夢と課題~で、立命館大学政策科学部の周 偉生教授がこれまでの長年の研究成果を基に一帯一路の歴史と将来展望について講演された。ユーラシアの9000キロにまたがる東側のアジア経済圏と西側の欧州経済圏を結ぶ一帯一路は人口40億人を擁し、最も成長力のある経済ベルトである。新シルクロードには豊富な自然資源、鉱物資源、エネルギ‐資源、土地資源と観光資源があり、21世紀のエネルギー資源の戦略基地である。交通、通信、紡績、食品、化学工業、農産品加工、消費材生産、機械製造業分野に於ける金融投資面での協力。さらに農業、砂漠化防止、エネルギ―、環境保全面などでの幅広い協力が求められると力説された。筆者も全く同感である。 筆者は陸海のシルクロードに加え、金額で国際貿易の30%を占める航空輸送、すなはち「空のシルクロード」の構築にも注力すべきだと力説してきた。幸い5月23~25日に北京で「2018 中国・欧州航空サミット」が開催され、中国と欧州の「一帯一路」航空輸送面での協力強化策などが討議される。その成果を期待したい。日本も遅れることなく、一帯一路とあわせ、投資銀行AIIBにも参加すべく真剣に検討することが切望される次第だ。

記者発表:一帯一路日本研究センター概要(リリース)2018.4.18

以下は、2018.4.18記者発表時のリリースです。最新の趣旨・リリースは こちら Ⅰ 設立趣旨 パクス・アメリカーナが終焉し、アジア力の世紀が展開し、いま世界は「一帯一路」構想を主軸に動き始めています。その現実が、同構想が2013年、カザフスタンとインドネシアで打ち上げられて以来、5年の歳月の中で明らかになり続けています。 私たちは、日本における同構想への対応の遅れを憂い、同構想の研究の緊要性に鑑み、2017年11月日中国交正常化45周年記念シンポジウム開催を機に、一帯一路日本研究センターの設立発足を決意するに至りました。同センターの設立発足に当り、一帯一路構想が、次の新しい特質を基軸としていることを確認します。 1)規模において、アジアから欧州、中東、アフリカに至る、沿線国60余カ国、世界人口の三分の二を占める大経済圏構想として、日本の未来にとって巨大な潜在性を秘めていること。 2)外交形態において、軍拡と危機に傾く古典的な同盟関係ではなく、21世紀型の経済社会的ウインウインの“伙伴関係(パートナーシップ)“を基軸としていること。 3)対象領域において、インフラ投資や開発、通商、環境や、資源エネルギー、産業技術から外交・文化交流に至る多面的領域に及ぶこと。 4)政策手法において、国境を超えた連結性(コネクティビティ)の建設強化を基軸に据えて、空間ボーナスの最大化を志向していること。 5)政策理念において、持続可能な地球環境との多元共生と、貧困やテロなどの途上国問題の解決を目指した包摂性(インクルーシブネス)を主軸としていること。 その意味で一帯一路構想は、欧米近代からの静かなる離陸を超えて、ポスト近代に向けた新たな挑戦への潜在性を秘めています。 かつて第2次大戦後の1948年、米国主導のマーシャル・プランが欧州復興の起点となり、欧州石炭鉄鋼共同体とユーロッパ不戦共同体の構築につながれたように、グローバル金融危機後、中国主導の一帯一路構想がユーラシア大陸復興の起点となって、アジア不戦共同体構築の道を拓こうとしています。 いったい私たちは、その構想を、インフラ物流交易や環境エネルギーの諸分野における地域協力と、どう牽連させ実現させていくのか。そしてユーラシア大の不戦平和共同体の構築に、どうつなげていくのか、その現実化の道が求められています。 第7回日中韓サミット開催を前に私たちはいま、「一帯一路版OECD」の設立を視野に入れながら、日中韓一帯一路シンクタンク連合協議体と一帯一路共同リサーチ基金の設立発足を提案、建議します。 私たちは、国際アジア共同体学会創設以来の十数年に及ぶ豊かな研究成果と広汎なネットワークを基礎に、一帯一路構想の具現化に向けた、本邦初の先駆的戦略研究機関としての重責を果たすことを誓います。 一帯一路日本研究センターの事務局を、同学会の連携機関、一般社団法人アジア連合大学院(GAIA)機構内におきます。そして国際貿易投資分野における本邦随一の政策シンクタンク、一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)と提携し、一帯一路政策戦略研究の日本における結節点としての役割を果たしてまいります。                                  2018年4月18日   Ⅱ 設立略史 ・2017年11月30日(木)「日中国交正常化45周年記念シンポジウム」(於日本記者クラブ)で「一帯一路日本研究センター」発足発表。 ・2018年1月26日(金)一帯一路日本研究センター発起人研究発足会議開催(於立命館東京) ・2018年4月18日(水)一帯一路日本研究センター設立記念大会(於日本記者クラブ) ・2018年5月16日(水)日韓特別政策研究会(文正仁大統領安全保障特別補佐官講演)予定中 ・2018年6月24日(日)国際アジア共同体学会春季大会(於専修大学神田校舎) ・2018年8月下旬 一帯一路研究北京会議開催予定 ・2018年10月 国際アジア共同体学会秋季大会(於神戸学院大学) ・2018年11月 企画出版『一帯一路構想から連欧連亜への道』刊行予定   Ⅲ 三つのねらいと三つの戦略 (1)三つのねらい 研究啓蒙活動 一帯一路構想のシンクタンクとして研究啓蒙活動を進めます。 内外シンクタンクとの協働作業 現地調査研究を軸に、関係シンクタンクとの協働作業を進めます。 法務・経営面での支援事業 同構想に参画する企業・自治体に対し法務、経営両面からの支援を進めます。 (2)三つの戦略 ―― 何をどう実現するか 知的拠点の構築 多様な国際会議や研究会を開催し、沿線各国のシンクタンクと共同研究を進めながら一帯一路構想実現に向けた日本における知的拠点を構築します。 共通の繁栄と安全保障への貢献 センターの擁する豊富なネットワークを活用駆使し、国境を超えた企業・団体・自治体のグローバルな活動と協力を支援し、域内共通の繁栄と安全保障に貢献します。 戦略的研究基金の創設 一帯一路構想に伴うリスクを超えて、同構想を日本再興の機会と挑戦と捉え、戦略的リサーチ基金の発出と一帯一路国際機関の創設とを建議します。 連携機関 一般財団法人国際貿易投資研究所、国際アジア共同体学会 他   Ⅳ 役員 ・最高顧問:福田康夫(元首相) ・顧  問:西原春夫(早稲田大学元総長)、谷口誠(元国連大使) ・国際顧問予定:金泳鐫(韓国資源エネルギー省元長官、学会初代共同代表) ・相 談 役:榎善教(エノキフィルム社長)… Read More »

コラム:一帯一路の現状<中川十郎>

BIS論壇 No.254 『「一帯一路」の現状』2018年4月17日 中川 十郎 尖閣諸島問題の関係悪化で途絶えていた「日中ハイレベル経済対話」が4月16日、8年ぶりに東京で開催された。中國側からは王毅国務委員(副首相級)兼外相、日本側からは河野太郎外相が中心となり参加した。しかし会談は「貿易戦争回避では一致」「RCEPの交渉加速」「自由貿易具体論で溝」(日本経済新聞4月17日)、「個別議論すれ違いも」(朝日新聞 4月17日)と個別テーマはすれ違いに終わったとの見方がある。 5月に東京で久し振りに開催される日中韓首脳会議の準備会議の意味もあった。しかし、日本側は習近平主席が主導するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に対しては「ケースバイケースで協力する」とかわしたという。逆に中国の「一帯一路」への日本の対抗策ともみられる、アジア、アフリカ地域の安定と経済成長を目指す安倍政権の外交政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」の意義を強調したとのことである。(朝日新聞 4月17日) 今年1月、一帯一路について中国北東の天津で、4月、一帯一路の西の玄関口である西安と近代農業開発に注力する楊凌を訪問し、中國の一帯一路が5年目を迎え、急速に動きだし、アジアから中央アジア、中東、東欧、ヨーロッパへのユーラシア物流網が整備され、物流、貿易、インフラ建設が進みつつある現状より、日本も出遅れることなく「一帯一路」構想、これはプロジェクトの融資を担当している「AIIB(アジアインフラ投資銀行)」への積極的参加を期待していた筆者にとっては今回の会議の結論はもの足りないものを感じた。 「一帯一路」構想は発足から5年を経て6つの経済回廊の経済効果は国連のESCAP試算では1.2兆ドルに及ぶという。この構想はユーラシアとアジアの陸海物流網構築から北極海航路を中心とする「氷上シルクロード」建設に加え、中國とラテンアメリカ大陸を結ぶ[太平洋海上シルクロード]へと広がりと深みを見せておいる。(富士総研 金 堅敏 首席研究員)86の国と国際機関が参加し、まさしく地球規模でのグローバル物流網構築が動き出している。ユーラシアの6地域の経済回廊をまとめ、64か国に関係している壮大な計画である。「一帯一路」構想は大13次5か年計画(2016~2020)に組み込まれた。さらに2017年10月には中国共産党規約に記載され、中國国家の長期重点プロジェクトとして動き出している。 また21世紀のデジタル経済を振興する「デジタル・シルクロード」の提案されリアルとバーチャルの立体的構想に変貌しつつある。 さらに陸・海・北極海氷上シルクロードに加え、空を加えた陸海空、バーチャル・シルクロードが動きだしている。2018年5月23~25日には北京で空のシルク・ロード「2018中國・欧州航空サミット会議(IAR CHINA-EUROPE AVIATIONSUMMIT)が開催され中國~欧州の航空シルクロード物流の拡大について協力法が討議される。(中国民航報、4月11日号)かかる趨勢を十分認識し、日本としては、諸外国に出遅れることのないよう、ユーラシア物流経済圏構想「一帯一路」への参加を真剣に考えるべき時である。